YOYAQ（予訳）へのユーザーまたは通訳者登録にあたっては以下の利用規約にご同意いただいたうえでご利用ください。
第1条（登録規約）
この登録規約は、WIPジャパン株式会社（以下「甲」とします。）が提供するYOYAQ（予訳）及び、これに付随するサービス（以下「本サービス」とします。）を、ユーザー（以下「乙」とします。）および通訳者（以下「丙」とします。）が利用するためのルールを定めるものです。
第2条（規約の範囲）
乙および丙は本サービスを利用するにあたり、この規約をよく読んだ上で、誠実に遵守するものとします。甲のホームページ上の情報および、甲が乙または丙に対して別途Eメール等で発信する情報は、すべて本規約の一部を構成するものとします。
第3条（規約の変更）
甲は、乙または丙の了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によります。変更後の利用規約は、甲が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より効力を生じるものとします。
第4条（登録と承諾）
- 登録に際しては、自己の通信環境がサービスの利用に適していることを確認して下さい。
- 登録をした者（登録を前提に仮登録した者も含む）は、登録を行った時点でこの利用規約の内容を承諾したものとみなします。
- 登録は一人１回のみとし、同様に乙の無料体験期間も一人１回のみの利用といたします。同一人物による複数登録による無料体験期間の不正利用が発覚した場合、甲から乙に損害金を請求し乙は支払うものとします。
第5条（登録の不承認）
本サービスへの登録希望者が以下のいずれかの項目に該当する場合、甲は登録を承認しない場合があります。
- 既存の登録者が他の名称で登録しようとした場合
- 入会申込の際の申告事項に虚偽、誤記または記入もれがあった場合
- 本サービスの円滑な運営を妨げる恐れがある場合
- 過去において甲より除名処分を受けたことがある場合
- 上記以外の理由で、入会に際し不適当であると甲が判断した場合
第6条（本サービスの使用開始日）
本サービスは、甲が乙または丙に対してEメールにより本登録完了を通知した時点で使用期間を開始日とします。
第7条（本サービス提供の期限）
本サービス提供の有効期限はありませんが、6ヶ月以上の予約がなされていない場合は、事前の通知なしに、登録情報を削除することがあります。
第8条（本サービスの解約）
本サービス利用自体の解約（＝退会手続）は、特ありません。第7条に定めるとおり、長期間の使用が見られない場合はこちらで削除する場合があります。
第9条（返金）
すでに購入済みのチケットについては、使用、未使用を問わず、返金及びチケットの返還はないものとします。なお乙の通信環境・通信接続や通信ソフトウェアおよび接続状況等の障害により本サービスの利用が困難であった場合も同様とします。
第10条（予約の詳細）
- 乙は本サービスで銀行振込またはクレジットカードのいずれかでチケットを購入し、予約時に乙はチケットを消費するものとします。
- 乙がキャンセルフォームより予約のキャンセルを申し出た場合、甲が事前に定めた期限内であれば、甲は乙にチケットを返還するものとします。
- 丙が会議に出席してこなかった場合、または甲の責任によるトラブルで会議が正しく行われなかった場合は、甲が定める、その状況の度合いにあったチケットを乙に対して返還するものとします。
- 予約可能時間帯、予約時間、料金などについての詳細は甲のホームページ上で確認するものとします。
- 乙の都合で会議の開始時刻が遅れた場合も終了時間は定刻といたします。その場合のチケットの返還は行わないものとします。
- 丙への通訳報酬の支払いは原則としてPayPalによるものとします。
- 丙による報酬請求集計毎に源泉徴収税（国内在住者）と事務手数料が控除され、丙はPayPalに入金された報酬を受領する際に決済手数料を負担するものとします。
第11条（災害時の対策）
突然発生するシステム障害・国内情勢・自然災害等、甲の責任によらない理由で、会議または丙参加が一時的に困難でありサービスを中断せざるをえなくなった場合、甲乙丙協議の上、チケットの返還や再開の目途を立てるなどで解決するものとします。
第12条（責任の範囲）
- 甲または丙の都合により乙に通訳サービスを提供できなかった場合は、甲は乙に予約分のチケットを返還するものとします。キャンセルのために乙に起ったその他の損害に対してはキャンセルが突然であった場合でも甲は一切の責任を追わないものとします。
- 乙および丙は十分に通信状況と機器の設定の確認をして会議に臨むものとします。乙の通信機器、回線状況により会議が成立しなかったと甲が判断した場合、甲より乙へのチケットの返還はないものとし、丙の通信機器、回線状況により会議が成立しなかったと甲が判断した場合、甲より丙への支払いはないものとします。
- サーバ接続障害によりサイトにアクセス出来ない場合、甲はその復旧に努めるものとし、乙および丙の機会損失に対する補償はないものとします。
第13条（直接取引の禁止）
乙は、本サービスで知りえた丙に対し、雇用・派遣・委託の希望がある場合、交渉を直接行ってはならず、事務局を通じて行うものとする。違反した場合、乙は金100万円の違約金を支払う義務を負うこととします。ただし、甲の損害が当該金額を超える場合、乙はその損害の賠償責任を負うものとします。
第14条（セクシャルハラスメント等の人権侵害の禁止）
以下に該当する行為があった場合、本サービスの利用を禁止し、法的な対応をとることとします。
- 人種、宗教、性の違い等に関して、相手方に不快感を与え、あるいは、正当な理由なく、威嚇・恫喝し、または、身体に接触したりするなど、性的な言動等によって通訳者に不快な思いをさせることなどにより、人格権を侵害すること
- 通訳業務に支障を与えるようなプライベートな事柄をしつこく質問すること、必要以上に屋内の様子や全身を映すことを要求すること、性的関心を示したり、性的な行為をしかけたりすること、交際を強要すること
第15条（個人情報の保護）
甲が知りえた乙および丙の個人情報は、甲の個人情報保護方針に則り運用いたします。なお、乙自身または丙自身から相手方へ伝えた個人情報に関しては適用されないものとします。なお、利用者間のメッセージは、メッセージの当事者および当社が閲覧できる掲示板方式を採用しており、適宜不適切なメッセージの送受信がなされていないかの確認が行われる場合があります。
第16条（守秘義務）
本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、情報開示者より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、
または、情報開示者の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関して知り得た全ての情報を意味します。
甲、乙および丙は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、情報開示者の書面による承諾なしに第三者に情報開示者の秘密情報を提供、
開示又は漏洩しないものとします。ただし、以下の各号に定める情報については、秘密情報から除外するものとします。
- 情報開示者により受領者に伝達された時点で、当該情報が公に入手可能又は公知であった場合
- 情報開示者により受領者に伝達された時点以後に、受領者の過失によらずして、公に入手可能もしくは公知であるかまたはそうなる場合
- 情報開示当事者によって受領者に伝達された時点で、情報開示者に対する守秘義務なく受領者の占有にある場合
- 情報開示者によって受領者に伝達された時点以後に、いかなる守秘義務もなくして受領者に正当に伝達される場合
- 受領者によって独自に開発されたものの場合
- 法律または裁判所もしくは政府機関の命令、要求または要請に従い開示される場合
（ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を甲および情報開示者に通知しなければなりません。）
なお、情報開示者は、秘密情報を受領者に開示する権利を自らが有すること、
ならびにかかる開示がいかなる他の個人または当事者の諸権利を侵害しないことを保証するものとします。
本項に定める守秘義務は、乙または丙が退会した後も、守秘情報が公知となり一般利用が可能となるまでの間存続するものとします。
第17条（著作権および所有権）
本サービスに関わる商標や記載、およびロゴマークについての著作権、所有権は全て甲に帰属します。乙または丙が複製の使用や再配布などを行なうことを禁止します。
第18条（反社会的勢力の排除）
乙および丙は、甲に対して、次の各号について表明し、保証します。
- 自らまたは自らの役員および従業員に暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）の構成員がいないこと。
- 反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと。
- 取引先に反社会的勢力（実質的に関与している者等含む）が存在しないこと。
- 反社会的勢力に対して資金を提供または便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと。
- 自らまたは自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
乙および丙は、甲に対して、自らがまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
- 脅迫的な言動または暴力行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 風説を流布し偽計または威力を用いて当社の信用を毀損する行為
- 相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
甲は、乙または丙が前二項に違反した場合、何ら事前の催告をすることなく、未履行の本サービスを解除することができるものとします。
甲は、前項に基づき、未履行の本サービスを解除した場合、乙または丙に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとします。
第19条（禁止事項）
本サービスの利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 個人、法人を問わず、第三者の権利（財産権、知的財産権、著作権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等）を侵害する行為
- 企業機密等を漏洩するなど、守秘義務に違反する行為
- 所属企業、団体等の内部規則等に違反する行為
- 虚偽の情報を登録・投稿・表示する行為
- 複数アカウントの登録、または自己のアカウントを第三者に利用させるなど、アカウントを不正に利用する行為
- 甲の書面による事前の同意を得ることなく、本サービスで成立した通訳業務取引に参加する権利を第三者に譲渡する行為
- 本サービスを介して知り合ったにも関わらず利用手数料等を支払わずに通訳業務取引を実施する行為
- 本サービスで丙の経験・スキル等を知ったにも関わらず、本サイト外で連絡を取り合い、甲を排除した契約を締結し、甲の提供する決済システム利用を回避するなどして当社への手数料支払を回避する行為
- ウイルスの送付、不正アクセス等により、システムおよび本サービス提供に障害等を引き起こす行為
- その他本サービスおよび甲の業務を妨害、または甲の信頼を毀損する行為
- 政治的または宗教的思想を含む情報を提供、または勧誘する行為
- ネットワークビジネス、マルチ商法、ねずみ講に該当する行為またはそれらへの勧誘行為、商品販売もしくは、結婚紹介、出会い系サービスに該当する行為またはそれらなどへの勧誘行為
- インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為
- 本サイトを利用したアフィリエイト誘導、目的に合致しないリンクの貼付け行為
- 日本における刑法に定める汚職の罪に該当する行為、 その他諸外国で定められている汚職腐敗や贈収賄防止法（例えば米国海外汚職腐敗行為防止法、英国贈収賄法など）に定められるような、企業における業務の獲得もしくは維持に便宜を図る目的で不当に金銭や物品の授受を行う行為、 もしくは公的立場で行為をする政府関係者の判断や決定等に金銭や物品を提供して不適切な影響を与える行為
- 本サービスの一部もしくは全部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等またはミラーサイト構築等の行為
- スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボットおよびスパイダー等のプログラム）ならびにその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、本サービスに関する情報を取得する行為
- 法令、公序良俗に反する行為、そのおそれがある行為
- その他当社が不適切であると判断する行為
第20条（利用停止、会員登録の抹消および剝奪）
甲は、乙または丙が以下の各号いずれかの事由に該当すると判断した場合、何ら通知等することなく、本サービスの利用を一時的に停止すること、登録情報および利用者間メッセージの全部または一部を削除すること、会員登録を抹消すること、もしくは登録資格を剥奪し以降の一切の利用を禁止することができるものとします。
- 本規約に違反した場合（表明保証違反を含みます。）
- 以前登録を抹消された者、もしくは利用を拒否した者が登録していた場合
- 当社からの改善等の要請に対応しない場合
- 登録された連絡先に当社が連絡したにもかかわらず、相当な期間応答しない場合
- その他当社が本サービスの会員としてふさわしくないと判断した場合
第21条（サービスの中断、停止または終了）
甲は、以下の各号いずれかの事象が発生した場合、乙または丙に事前に通知することなく、本サービスの中断もしくは停止、終了を行うことができるものとします。
- 本サービスに関するシステム保守
- 停電、火災および天災等の不可抗力により本サービスが提供できなくなった場合
- その他当社が必要と判断した場合
甲は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供内容変更または終了を行うことができるものとします。
第22条（当社の不保証）
本サービスにて、乙または丙が登録、投稿する情報は、それぞれの責任および判断に基づくものであり、正確性、適法性、および妥当性について、甲は何ら保証をするものではありません。 本サービスの利用は、全て利用者自らの責任において行うものとします。
本サービスにおいて、第三者の権利を侵害しないことおよび違法性を有しないことを、甲は一切保証するものではありません。 甲の債務不履行または不法行為による場合を除き、利用者が被った損害について、甲は一切補償しません。
甲は、本サービスにおける個々の内容および品質、通訳者の能力、本サービスに付随して開催するセミナーやブログその他のメディアを通じて紹介する通訳者の経歴や保有資格等について合理的な範囲で確認するものといたしますが、利用者に対して何ら保証をするものではありません。
甲は、本サービスの運用に適切に取り組みますが、本サービスおよび本サイトにコンピューターウイルス等有害なものが含まれていないことを保証するものではありません。
第23条（免責事項および損害賠償）
甲の債務不履行または不法行為による場合を除き、甲は、以下の各号の事項に伴い発生した不利益、損害等について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスを通じて、利用者間、または利用者と第三者の間でトラブルが発生した場合
- 本サービスを通じて入手した役務が利用者の期待を満たさなかった場合
- 本サイトからリンクされた甲以外のサイト利用に伴うトラブルが発生した場合
- 本サービスの登録・投稿等のデータが消失した場合
- 本サイト、当社システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの混入等が発生した場合
- 甲から送付されるメール、本サイトにコンピューターウイルス等有害なものが含まれていた場合
- 本サービスが中断、停止、終了した場合
- 本規約に基づく利用停止等の対応により、当該利用者が損害を被った場合
甲の債務不履行または不法行為に基づいて利用者に損害が発生した場合、甲に故意または重過失があるときを除き、甲は、当該利用者が直接被った通常損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。
第24条（専属的合意管轄裁判所）
甲と乙との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を甲と乙の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年6月13日改定。
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